ひと昔までは、いわゆる悪徳商法といわれるものは、お年寄りとか若者といった個人を相手にしていました。
しかし、こうした個人や消費者をターゲットとする悪徳商法については、法規制も進んだためか、現在は企業を相手に仕掛けてくる事例もあります。

例えば、私が札幌の弁護団長をしていた事案では、小さな機器を取り付ければ、電機料金が下ると称し信販会社とローン契約をして、主に事務所に売り歩いていたというケースがありました。
その他にも必要もないのにコピー機や電話機を売りつけるという例もあります。
またリース契約を悪用した悪徳商法も目立ちます。

少しでもおかしいと感じた場合には、まず契約しないことが重要ですが、契約してしまった場合には、まず弁護士への相談が必要でしょう。

＜弁護士費用の目安＞

事件を受任した場合の弁護士費用は以下の通りです。これはあくまで目安です。
この他に訴訟にする場合には実費が、出張を要する場合には旅費・日当を請求させていただくことがあります。
実際の金額は事案の内容によって異なりますので、詳しいご相談の際にご説明させていただきます。

【相談料】
相談料　5,000円（約30分間を目安としています）


【着手金】

経済的利益の額	報酬金の金額
300万円以下	8％
300～3000万円	5％
3000万円以上	3％

【報酬金】

経済的利益の額	報酬金の金額
300万円以下	16％
300～3000万円	10％
3000万円以上	6％

＜弁護士費用の種類について＞　日本弁護士連合会のＨＰより抜粋
・着手金
着手金は弁護士に事件を依頼した段階で支払うもので、事件の結果に関係なく、つまり不成功に終わっても返還されません。着手金は次に説明する報酬金の内金でもいわゆる手付けでもありませんので注意してください。

・報酬金
報酬金というのは事件が成功に終わった場合、事件終了の段階で支払うものです。成功というは一部成功の場合も含まれ、その度合い応じて支払ですが、全く不成功（裁判でいえば前面敗訴）の場合は支払う必要はありません。

・実費、日当
実費は文字どおり事件処理のため実際に出費されるもので、裁判を起こす場合でいえば、裁判所に納める印紙代と予納郵券（切手）代、記録謄写費用、事件によっては保証金、鑑定料などかかります。出張を要する事件については交通費、宿泊費、日当がかかります。