従業員に対して、退職後３年間は、同業他社への転職を禁止した雇用契約は有効でしょうか。
　会社の従業員は、職業選択の自由がありますから、本来退職後は、自由に転職先を決めることができます。
　しかし他方で企業には、営業や技術上の秘密事項や顧客に関する情報などがあり、もし従業員が退職後、こうしたものを自由に利用できるとなると、大きな損害を被る可能性が出てきます。
　そこで、損害の発生を予防するため、雇用契約を締結するに際し、予め制約（これを競業避止義務といいます）を課すことがあります。
　これについて、裁判例をみますと、競業避止義務はその目的、在職中の従業員の地位、転職が禁止される範囲、代償措置の有無等に照らし、転職を禁止することに合理性があると認められないときは、公序良俗に反するとして有効性が否定されると判断しています（東京地裁平成２７年１０月３０日判決等）。
　実際に、競業避止義務を課すことに合理性があると認められるかの判断は、様々な事情を考慮しなければなりませんので、画一的な判断は難しいものです。この問題にご関心のある方は、是非ご相談下さい。